東京都は１７日、新型コロナウイルスのモニタリング会議で入院患者数の増加傾向などを踏まえ、医療提供体制の警戒度を初めて最高レベルの「体制が逼迫（ひっぱく）していると思われる」に引き上げた。新規感染者数が現状のような増加を続けた場合に「３１日には医療提供体制の深刻な機能不全や、保健所業務への大きな支障の発生が危惧される」との危機感を示し、最大限の感染拡大防止策を求めた。 　都内では１７日の新規感染者が過去最多となる８２２人に上り、１６日の６７８人を大幅に上回った。都は医療機関に対して確保病床を３千床から４千床に増やし、このうち重症者用病床を５０床増の２５０床にするよう要請している。 　現在は入院としている６５歳以上７０歳未満の軽症者らについて、重症化リスクのある基礎疾患などがない場合は宿泊療養施設で受け入れることも検討している。 　会議で入院患者数が２千人を超える日がある現状に「非常に高い水準まで増加し、医療提供体制が逼迫している」と指摘。新型コロナ患者用の病床確保のために通常医療用の病床を転用し、医療従事者の配置も変更しており、「通常の医療との両立が困難な状況となった」と分析した。 　入院調整が難航して翌日以降にずれ込み、患者が待機する例が多数発生。中等症以上の入院調整も極めて難航している。新規感染者数が現状のように増加を続け、重症化率も同じだった場合、３１日の重症者数は約１０４人になるとした。 　会議のメンバーで都医師会の猪口正孝副会長は「医療提供体制側は余力の部分を全部使った。患者を減らすしかない」と述べた。 　会議では「複数の地域や感染経路でクラスター（感染者集団）が頻発し、感染拡大が続いている」などの分析が示された。１１月１９日に最高レベルに引き上げた感染状況の警戒度を今回も維持した。都は医療提供体制と感染状況の警戒度を示す評価体制を７月に導入した。