菅首相も正念場だ

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都と名古屋市を目的地とする「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を一時停止する方向で調整に入った。菅義偉政権肝いりの政策だが、コロナ対策への批判が強く支持率も急落、方針転換する。ただ、「ＧｏＴｏ」のような政策を行っていない韓国でも感染者は過去最多を記録しており、ＧｏＴｏ停止だけで感染が減るのかは不透明だ。 【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」 　加藤勝信官房長官は１４日午前の記者会見で「ＧｏＴｏ」一時停止について見解を表明。西村康稔経済再生担当相も会見し、自治体との調整状況を説明する予定だ。 　国内では１３日、新たに２３８８人の感染者が確認された。重症者数は過去最多の５８３人。 　ＮＴＴドコモがまとめた１３日の全国主要駅や繁華街の午後３時時点の人出は、計９５地点のうち５７地点で前週６日から増加した。政府が呼びかけた「勝負の３週間」の最後の休日だったが、補償などもない口先だけでは国民は反応しなかった。 　報道機関各社の世論調査でも菅内閣の支持率は急落し、コロナ対策にも不満の声が大きい。 　こうしたなか、都が飲食店などに要請している営業時間短縮に関し、政府は来年１月１１日まで延長するよう求め、都側も応じる意向を伝えた。 　トラベル事業について政府は東京を目的地とする旅行について今月２５日までの一時停止を提案。都側は時短営業の延長期間に合わせて来年１月１１日までなど、より長い期間を求めている。東京発の旅行の自粛を要請する場合も、政府は２３区限定などを想定しているが、都は都内全域など広範囲を主張しているという。 　１５日までとなっている大阪市と札幌市を目的地とする旅行の割引停止の期限も延長する方向で調整している。 　西武学園医学技術専門学校東京校校長で医学博士の中原英臣氏は「『ＧｏＴｏトラベル』を停止することが、感染者の減少に直結するとは言い切れないが、今からでも増加のスピードを抑えることはできるだろう」と指摘する。 　すっかり悪者になったＧｏＴｏだが、同様の政策を実施していない韓国では１３日、１０００人超の感染者が発生した。外出や店舗営業の制限を行っている欧米などでも感染は止まっていない。 　前出の中原氏は「冬場の増加は以前から指摘されていた。東京都で１日１０００人の感染者という致命的な状況を避けるためには、少なくとも今は『Ｇｏ　Ｔｏ』を停止するべきだ」との見解を示した。