【ワシントン＝平田雄介】米大統領選は８日、全５０州と首都ワシントンが開票結果を確定する事実上の期限を迎え、中西部ウィスコンシン州を除く各地で結果が確定されたもようだ。これを受け、１１月３日の一般投票で勝利した民主党のバイデン前副大統領が次期大統領に就任することがほぼ固まった。一方、共和党のトランプ大統領の陣営は「期限を過ぎても選挙結果が争われた先例がある」として法廷闘争を続ける構えだ。 【表でみる】ジョー・バイデン氏の人物像 　米大統領選は、５０州と首都に割り当てられた計５３８人の大統領選挙人のうち、過半数の２７０人を獲得した候補が勝利する。これまでの集計でバイデン氏は３０６人（ウィスコンシン州の１０人を含む）、トランプ氏が２３２人を獲得。今後は１４日に各州で選挙人による投票が行われ、その結果を来年１月６日に開く連邦議会の上下両院合同会議で集計し、正式に正副大統領を選出する。 　８日の期限は、結果の早期確定を企図して１８８７年に連邦法で定められたもので、連邦議会は期限内に確定した州の開票結果を尊重しなければならない。 　ウィスコンシン州の開票結果は１日にいったん確定されたが、共和党側が訴訟を起こし、確定が先延ばしとなった。このため上下両院合同会議で異議が申し立てられる可能性はあるが、同州の選挙人数は１０人で、選挙の結果に影響はないとみられる。 　一方、大統領選に関する訴訟については８日の期限を過ぎても続けられる。トランプ陣営の弁護団は声明で「憲法が定める唯一の期限は来年１月２０日の大統領就任式だけだ」と越年闘争の姿勢を示した。 　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、８日時点で、接戦となった南部ジョージア、西部アリゾナ、中西部ウィスコンシン、東部ペンシルベニアで法廷闘争が続いている。南部テキサス州は同日、ジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの選挙結果の無効を求めて連邦最高裁に提訴した。ただ、いずれの訴訟でもバイデン氏勝利の結果が覆る可能性は低いとされている。 　また、連邦最高裁は８日、ペンシルベニア州政府による開票結果の確定阻止を狙った共和党勢力の申し立てを退けた。保守派判事が多数派を占める最高裁が、選挙結果を逆転させようとするトランプ氏側の法廷闘争で判断を示したのは初で、トランプ陣営に打撃となるのは確実だ。