首相官邸＝本社ヘリから

　政府・与党は2021年度税制改正で、評価の見直しによって固定資産税の税額が上昇する土地について、21年度は税額を据え置く方針を固めた。対象は商業地に住宅地と農地を加えた全ての土地。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、企業や家計の負担を軽くする狙いがある。 　市町村が徴収する固定資産税は3年に1度、課税基準となる評価額が見直される。21年度からは、景気回復や外国人観光客の増加で地価が上昇基調にあった20年1月1日時点の公示地価に基づき算定される。しかし、その後にコロナ禍が深刻化して、経済状況が急速に悪化。足元の地価は下降に転じており、1月1日時点の地価を基準にすることに反発が起きていた。 　このため、土地の評価額が上昇した商業地、住宅地、農地について、21年度の固定資産税を20年度分と同額に据え置く。評価額が下がった土地は通常通り税額を下げる。22年度以降の扱いについては、1年後の税制改正で改めて議論する方針だ。 　固定資産税は市町村税収の約4割を占める。自民党や総務省は当初、負担軽減対象を商業地に絞る方向で検討していたが、「住宅地でも負担増となるケースが多い」と主張する公明党に配慮し、対象を全ての土地に広げた。自民党の甘利明税制調査会長は7日の党税調幹部会後、記者団に「コロナ禍という異常な経済状況下では極力、負担増にならないよう配慮すべきだと判断した」と述べた。【村尾哲】