東京ドーム＝東京都文京区（蔵賢斗撮影）

　三井不動産は２７日、東京ドームに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。全株式を取得し完全子会社化した後、東京ドーム株の２０％を読売新聞グループ本社に譲渡する。２７日に開いた取締役会で決めた。買い付け価格は１株当たり１３００円で、買収価格は約１２００億円となる見込み。ＴＯＢ期間は３０日～令和３年１月１８日とする。大株主の香港ファンドと対立している東京ドームは２７日、賛同を表明した。三井不動産が友好的な買収者として名乗りを上げる形となった。 　三井不動産は、東京都心に球場やイベントホール、ホテルなどの資産を持つ東京ドームの子会社化により、自社の事業との相乗効果が見込めると判断した。東京ドームが都心に約４万坪の土地を所有している点を評価し、こうした土地を再整備する際に都市開発のノウハウを生かし、「事業拡大につながる」と期待する。また、東京ドームを本拠地とするプロ野球巨人の親会社である読売新聞グループ本社とも連携し、スポーツ・エンターテインメントを柱とする、スタジアム、商業、ホテルが一体となった街づくりを進める方針を強調した。 　東京ドームと対立する大株主の香港ファンド「オアシス・マネジメント」は今年１月時点で株式の９・６１％を保有。以前から業務改善策を示してきたが対話を拒否されたとして、１０月に長岡勤社長と社外取締役２人の解任を提案した。東京ドームは１１月に反対を表明。１２月１７日に東京都内で臨時株主総会を開き、オアシスの提案を株主に諮る。