会見を行ったスポーツ庁の室伏広治長官（左）とＪＯＣの山下泰裕会長

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６３）らスポーツ関連団体が１３日、スポーツ庁の室伏広治長官（４６）にアスリートの写真・動画を悪用したＳＮＳ投稿などの性的ハラスメントの被害防止の協力要請を行った。 　ＪＯＣ、日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会、大学スポーツ協会、高体連、中体連、スポーツ振興センターが団結。同日付けで撲滅を呼びかける声明を出し、悪質事例の情報提供を求める特設サイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｊｏｃ．ｏｒ．ｊｐ／ａｂｏｕｔ／ｓａｖｅｓｐｏｒｔ／）も設置した。 　記者会見したＪＯＣの山下会長は「スポーツ界全体でこの卑劣な行為の撲滅に取り組んでいくことを発信していくことを決意した。スポーツ庁も真摯に取り組んでいくと承諾していただいた。きょうを皮切りにメッセージを積極的に発信し、関連団体と情報を共有し、実態を把握をしていく」と表明。要望書には、被害実態を把握するために関係者間の情報交換の場を設置することなども盛り込んだ。協力要請を受け、室伏長官は「スポーツの枠を超えており、法律面で取り締まることが難しい問題。法務省、総務省関係省庁と連係し法整備など検討していきたい」と受け止めた。 　性的な意図で写真や動画を撮られ、わいせつに加工されて、ネット上に卑猥な言葉を加えて掲載される迷惑行為は、ここ数年のＳＮＳやスマホの普及も影響し、トップアスリートに限らず中高生にも拡大している。「盗撮」は都道府県ごとの迷惑防止条例で取り締まることができるが、ユニホームなど衣服を身につけた姿は該当しない可能性が高く、グレーゾーンで被害は絶えることがない。 　これまで日本陸連や日本体操協会、日本ビーチバレーボール連盟などでは試合会場で観客の撮影を禁止にするなど対策を講じてきたが、単一競技団体だけでの取り締まりは限界に。来夏の五輪・パラリンピックを前に、ＪＯＣ主導で、スポーツ関連団体がスクラムを組んで団結した。 　デザイン化したポスターに「盗撮は迷惑防止条例で処罰される可能性がある」「ＳＮＳ等で本人の名誉を傷つける書き込みは犯罪（名誉毀損罪）として処罰される可能性がある」「匿名による投稿であっても、法的手続により、投稿者が特定され、損害賠償請求の対象になる可能性がある」などの警告も加えて社会に広く呼びかけ、行政機関のスポーツ庁にも協力を求めた。 　室伏長官は「私の現役時代にはこういうことがなかったし、海外を見ても日本独特の卑劣な行為。日本はそういうことがあるんだと思われることも非常に恥ずかしい。来夏の五輪を前にスポーツが注目され、これからスポーツをしたい子供たちがもうスポーツをしたくないという気持ちにならないためにも撲滅しないといけない問題」と話した。 　今後は関連団体のＨＰや大会プログラムなど声明をデザイン化したポスターを掲載するなどして広く社会に呼びかけていく。ＪＯＣの籾井圭子常務理事は「声明を出して認知度は高まるだろうが、ただちに解決にはつながらない問題。一過性の関心で終わらないように、継続的に活動を行っていきたい」と意気込んだ。