三菱重工業が３０日に事業凍結を発表した国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧ＭＲＪ）。日本にとってプロペラ機「ＹＳ－１１」以来、半世紀ぶりとなる国産旅客機の開発で、官民挙げての一大プロジェクトだったが、安全性の不備による設計変更など誤算が続き、６度の納期延期という見通しの甘さを露呈した。デジタル化をてこにした「ものづくり大国」の復権を目指す、日本の産業界全体の信用を失墜させる事態につながりかねない。 　三菱重工の泉沢清次社長は３０日のオンライン記者会見で、スペースジェット事業について「４千時間近い飛行試験で（事故につながりかねない）インシデントもなく、ある程度の飛行機ができた」と述べ、一定の成果に言及した。 　そのうえで、事業凍結の理由を「（国の安全認証の）型式証明を取るためには単純に技術ではなく、それを実行するノウハウや知見、経験が必要だが、その辺が欠けていたと反省している」とし、神妙な表情を見せた。 　日本の航空機産業は戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）により開発が禁じられ、占領統治が終了した昭和２７年に再び解禁されたが、この間に技術力が大きく後退。航空機の開発は参入障壁が高く、３７年に試作機が初飛行した「ＹＳ－１１」も型式証明の取得やサービス態勢の確立が遅れ、巨額の赤字を抱えて４８年にわずか１８２機で生産中止に追い込まれた。 　一方で、航空機は部品数が多く、国産旅客機の開発に成功すれば、国内に部品メーカーなど下請け企業も含めた巨大なサプライチェーン（供給網）の構築が期待できる。雇用創出や技術革新といった波及効果は大きく、スペースジェットについても、政府が今年７月に閣議決定した成長戦略で「就航時期までに開発完了後の販売支援や量産機の安全運航維持の体制を整備する」と支援姿勢を明記した。経済活性化に資するとの狙いがあったからだ。 　だが、今回の事業凍結でその夢も遠のいた。凍結による空白期間に人材や培った技術が散逸すれば、事業再開が困難となり、撤退が現実となりかねない。 　航空機製造は世界的に重要産業であり、三菱重工だけでなく、日本の製造業全体への評価に暗い影を落とす可能性もある。梶山弘志経済産業相は３０日の記者会見で「どのようにお手伝いできるかを一緒に模索しないといけない」と述べた。汚名返上へ官民による戦略の再構築が欠かせない。（桑原雄尚）