日本航空（ＪＡＬ）は３０日、２０２１年３月期連結決算（国際会計基準）の最終利益が過去最悪となる最大２７００億円の赤字（前期は５３４億円の黒字）になる見通しだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅客数が激減しているためだ。 　最終赤字は１２年の再上場以来初めてで、経営破綻を受けて期末決算を公表できなかった１０年３月期を除けば、０９年３月期（６３１億円の赤字）以来１２期ぶりとなる。赤字幅は２４００億～２７００億円と見込んだ。売上高は５３００億～６０００億円と、前期から６割前後も減る見通しだ。 　２０年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比７４・０％減の１９４７億円、最終利益が１４５４億円の赤字（前年同期は５１３億円の黒字）だった。国際線旅客数は４月以降、前年同月比９割減の状態が続いており、赤字の要因となった。 　ＪＡＬは経営立て直しに向け、役員報酬を減額する。常勤取締役と執行役員の計３５人を対象に、報酬の約半分を占める業績連動分を２１年度にゼロとする。人件費を圧縮するため、グループ社員の他企業への出向を増やす。すでに約５００人が出向しているという。 　航空業界は感染拡大による業績悪化が深刻で、全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングスは２１年３月期に５１００億円の最終赤字となる見通しを公表している。海外の航空会社も大幅な人員削減を打ち出すほか、公的支援を受ける動きも相次いでいる。