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日本企業の資産１２月以降、売却命令可能に
韓国のいわゆる元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の資産について、ことし１２月９日以降に裁判所が売却命令を出せる状態になることがわかりました。 韓国の大邱地裁・浦項支部は、日本製鉄が韓国国内で保有する資産の売却についての尋問書類などを、「公示送達」する決定を８日付で行いました。 この手続きによって１２月９日以降は日本製鉄側に書類が届いたと見なされ、実際の尋問を省略して裁判所が資産の売却命令を出すことが可能になります。 ただ、売却命令についても「公示送達」の手続きを経た上で、日本製鉄側が即時抗告を行う可能性があります。そのため、日本政府が受け入れられないとする資産の現金化が実際に行われるには、まだしばらく時間がかかるとみられます。
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