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菅内閣の21人はどんな人達?平均年齢は60.38歳「選択的夫婦別姓に賛成」から「ワニ動画」まで全員紹介

菅新内閣、21人の顔ぶれは……。

自民党の菅義偉総裁は9月16日午後、衆参両院の首相指名投票で第99代首相に選ばれた。菅新首相の選出後、新政権の官房長官となる加藤勝信氏が首相官邸で閣僚名簿を発表。皇居での親任・認証式を経て、今夜には正式に新政権が発足する。 【全画像をみる】菅内閣の21人はどんな人達?「選択的夫婦別姓に賛成」から「ワニ動画」まで全員紹介 <菅内閣7つのポイント>・菅首相を含めた平均年齢は60.38歳(*2006年の第一次安倍政権発足時は60.9歳)。70代が3人、60代が8人、50代が9人、40代はゼロ、30代は小泉進次郎氏のみ。最年長は麻生太郎氏(79)、最年少は小泉進次郎氏(39)。・女性閣僚は上川陽子氏と橋本聖子氏の2人。・閣僚数は菅首相を除くと20人。うち15人は安倍政権での閣僚経験者。初入閣は5人。・再入閣は4人で、うち3人が同じポストに就く。・前内閣から引き続き閣僚を務めるのは11人。このうち再任は8人、別ポストからの横滑りは3人。・「万博担当相」「デジタル担当相」を新設。・自民党内の全派閥から入閣。民間人登用はなし。 菅首相は「仕事ができる人」を入閣の人事候補の念頭に置く意向を示していたが、菅内閣の顔ぶれを見ると、20人中15人は安倍内閣での閣僚経験者となった。平均年齢は60.3歳。女性閣僚は第一次安倍政権の発足時と同じく2人に留まった。 安倍前内閣から引き続いて閣僚を担うのは11人。このうち再任は8人、別ポストからの「横滑り」は3人。さらに再入閣組もほとんどが過去に務めたポストで再入閣する。 「安倍政権の後継」を掲げている菅首相だが、新型コロナ禍への対応が続くことや「来年10月には衆院の任期満了を控えることから、解散総選挙も視野に入れた安定した政権」(与党議員秘書)を目指す布陣となった。 一方で2025年の大阪万博に向けて「万博担当相」と、行政のデジタル化を推進する「デジタル担当相」のポストを新設。デジタル担当相にはIT政策通とされながら、2020年5月の国会審議中に自身が持ち込んだタブレットでワニの動画を見ていたことで批判を受けた平井卓也氏が就く。 以下、新閣僚の顔ぶれとプロフィールを紹介する(※敬称略)。 <総理>菅義偉(71) ・第二次安倍政権から官房長官を努めた。在職期間は歴代最長。 ・新元号「令和」の発表で存在感。 ・内閣人事局の創設に参画し、官僚人事を掌握。ふるさと納税や外国人労働者の受け入れ、「GoToトラベル」政策を推し進めた。 ・1日2回の記者会見で報道陣に対応。「安定感がある」との評があれば、時に「高圧的」という批判も。学校法人「加計学園」をめぐる問題では「怪文書」と言い放った文書が文科省内に存在していたことが判明。批判を受けた。 ・総裁選では不妊治療への保険適用拡大を掲げた。 ・9月10日にテレビ東京の番組で「将来的には消費税は引き上げざるを得ない」と発言し批判を受けたが、のちに「安倍首相が以前に『今後10年程度は上げる必要ない』と発言している。同じ考え」と釈明。 ・総裁選で「無派閥」をアピールしたが、2019年に近しい議員らの政策勉強会「令和の会」(菅グループ)が発足している。 ・法政大学出身として初の首相。大学では空手部に所属した。酒やたばこはやらず、甘いものを好む。過去にスープカレーでダイエットに成功したという。 <副総理、財務>麻生太郎(79)=再任 ・安倍首相の盟友、安倍政権で「内閣の骨格」「政権の要」とされた。 ・自民党内では麻生派を率いる。総裁選では細田博之氏、竹下亘氏とともに共同会見し、菅氏支持を表明。党内で強い影響力を持つ二階幹事長への牽制だったとみられる。 ・過去に何度も「失言」で批判されている。 ・総裁選後に「衆院の早期解散」について言及した。 <総務>武田良太(52)=国家公安委員長から横滑り ・防衛大臣政務官、防衛副大臣などを歴任。二階幹事長の右腕と言われ、二階派内の「兄貴分」「武闘派」などと評される。 ・自民党の重鎮だった亀井静香氏の元秘書だった。 ・地元の福岡県の知事選などでは、同じ福岡を地元とする麻生副総理と対立した。 ・元暴力団関係者から武田氏側が政治資金パーティーの代金を受け取っていたと「週刊朝日」が報道(2019年9月)。記者会見で「個別の報道に関しましては、お答えを差し控えさせていただきたい」「政治資金は法令に基づいて適切に処理されている」と述べた。 <法務>上川陽子(67)=再入閣 ・三菱総合研究所研究員、米民主党上院議員の政策立案スタッフなどを経て、2000年に初当選。 ・初入閣は第一次安倍内閣の少子化相。他に公文書管理担当相、総務副大臣、衆院・厚生労働委員長などを歴任した。 ・過去にも法相を務め、2018年にはオウム真理教元教祖の麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚ら13人の死刑執行命令書に署名した。 ・ 選択的夫婦別姓に賛成。雑誌のインタビューで「私も選択的夫婦別姓については賛成で、そのために議員として活動してきました」(『女性展望』2008年1月号)と述べている。 <外務>茂木敏充(64)=再任 ・丸紅、読売新聞政治部、マッキンゼー、経済評論家などを経て日本新党から政界入り。その後に自民党へ。 ・党政調会長、経済再生相などを歴任。党の重鎮だった野中広務元幹事長、「参院のドン」と言われた青木幹雄元参院会長らから信頼された。 ・9月4日の記者会見で、日本語で質問した外国人記者に英語で聞き直した上で「日本語分かっていただけましたか」などと発言。「差別的」と批判された。 <文部科学>萩生田光一(57)=再任 ・都議から国会議員へ。実家はサラリーマン家庭という「たたき上げ」の政治家。内閣官房副長官、党幹事長代行などを歴任。 ・安倍首相の側近の一人だった。安倍政権時代には消費増税や解散時期、人事などで持論を展開。物議を醸した。 ・党幹事長代行時代に「0~3歳の赤ちゃんは、どう考えたってママがいいに決まっている」などと発言し批判を受けた。 <厚生労働>田村憲久(55)=再入閣 ・石破派から唯一の入閣。懸案の新型コロナ対策にあたることになる。伯父は「タムゲン」と呼ばれた田村元・元衆院議長。 ・厚労政務官、党厚労部会長などを歴任してきた厚労族議員として知られる。 ・過去にも厚労相を経験。在任中の2013年6月、厚労省は子宮頸がんワクチンの積極的な勧奨を一時中止する措置をとった。 <農林水産>野上浩太郎(53)=初入閣 ・参院議員。三井不動産、富山県議会議員を経て国政入り。 ・農業政策については公式サイトで「万全のTPP対策を講じ、農林水産業を活性化し、農政新時代を拓く」としている。また地方創生のためには「デフレ脱却を確かなものとするために消費税引き上げを延期し、すべての地域、中小企業・小規模事業者が実感できる景気回復を」と記している。 <経済産業>梶山弘志(64)=再任 ・菅首相が「政治の師」として崇める梶山静六元官房長官の長男。 ・大学卒業後に動力炉核燃料開発事業団(現:日本原子力研究開発機構)に入社、その後に父の秘書などを務めた。 ・2000年に父が死去。後継として政界入り。 ・自身で会社を経営した経験があり、経済産業分野をライフワークとしている。 <国土交通>赤羽一嘉(62)=再任(公明党) ・連立を組む公明党からの入閣。第二次安倍内閣で国土交通相として初入閣、コロナ禍で「GoToトラベル」などを担当。 ・元三井物産社員。北京駐在時に天安門事件に遭遇した。 ・阪神・淡路大震災で被災した経験があり「被災者生活再建支援法」改正など災害対策をライフワークとする。 <環境>小泉進次郎(39)=再任 ・小泉純一郎元首相の次男。将来の首相候補として名前があがる。無派閥だが菅首相と近しいとされる。 ・復興大臣政務官、党厚労部会長などを歴任。若手政治家の登竜門とされる「党青年局長」も経験。 ・2019年にフリーアナウンサーの滝川クリステルさんと結婚。閣僚として史上初めて「育休」を取得した。 ・『週刊文春』(2019年12月26日発売号)は、小泉氏が独身時代に既婚女性と軽井沢のホテルで密会し、ホテル代を政治資金から支出した疑惑について報じた。小泉氏は記者会見で「個人の事柄についてお話しすることはない」とし、「事務所にも確認し、法令にのっとって適正に処理していると認識している」と述べた。 <防衛>岸信夫(61)=初入閣 ・安倍前首相の実弟。生後まもなく母の実家である岸家に養子入りした。 ・高校3年まで安倍前首相と実の兄弟だったとは知らなかった。大学進学に際して戸籍謄本を取得した際に知ったという。岸氏は「私からすると高校生になっても、仲の良い親戚のお兄さんでした。それが急に兄弟だと分かって、混乱はありましたよ。だって、叔母さんがじつはお母さんで、お父さんが伯父さんだったわけですしね。自分の中で気持ちの整理が付くまでしばらくかかりました」(エンタメNEXT・2020年3月15日)と複雑な心境を吐露している。 ・防衛副大臣、外務副大臣などを歴任。 <内閣官房>加藤勝信(64)=厚労相から横滑り ・旧大蔵官僚で政策通とされる。 ・加藤六月・元農水相の娘婿。その地盤を引き継ぎ、自らを漫画「サザエさん」のマスオさんと例える。 ・2012~2015年にかけて、官房副長官として官房長官だった菅氏を支えた。 ・菅氏主導でつくられた内閣人事局の初代局長を務め「官邸主導人事」の先鞭をつけた。安倍政権の目玉政策とされた「1億総活躍」「働き方改革」の担当相などを歴任した。 ・厚労相としては新型コロナ禍に対応したが、厚労省が受診目安としていた「37.5度が4日以上」を「誤解」と発言し批判された。 <復興>平沢勝栄(75)=初入閣 ・元警察官僚。大学時代、安倍前首相の家庭教師を務めた。 ・公明党の山口那津男代表と同じ地元で、過去に衆院選で2度戦い、勝利している。山口代表は参院へと出馬を「鞍替え」したが、こうした経緯から、過去には公明党との連立には否定的な発言をしていた。 ・これまでに総務大臣政務官、内閣府副大臣などを歴任。 ・2004年4月に自民党の山崎拓前副総裁が訪中し、北朝鮮側と接触。拉致議連事務局長として同行したが、政府与党内からは「二元外交になりかねない」と批判を受け、総務大臣政務官と拉致議連事務局長を辞任。 <国家公安>小此木八郎(55)=再入閣 ・菅首相が秘書として仕え、政界入りするきっかけをつくった小此木彦三郎・元建設相を父に持つ。菅氏とは幼い頃から面識がある。 ・過去にも国家公安委員長を務めた。 ・石破茂元幹事長に近いと言われていたが、派閥には入っていない。 <1億総活躍、少子化>坂本哲志(69)=初入閣 ・熊本日日新聞記者、熊本県議会議員を経て国政入り。 ・総務副大臣、内閣府副大臣などを経験。 ・公式サイトでは「少子化への歯止め」として、「出産手当や児童手当を大幅アップ」「出産前後の父母の休暇、そして子育て事業。また学童保育の充実」などを記している。 <経済再生、コロナ>西村康稔(57)=再任 ・新型コロナ対策の担当相として引き続きコロナ禍に対応する。 ・元通産官僚。自民党総裁選への出馬経験がある。 ・安倍氏の祖父である岸信介元首相を支えた吹田愰元自治相の娘婿。 ・安倍前首相の側近として知られ、官房副長官、衆院内閣委員長、外務大臣政務官、党筆頭副幹事長などを歴任。 <五輪>橋本聖子(55)=再任 ・元オリンピック選手。スピードスケートと自転車で7大会に出場。アルベールビル冬季五輪のスピードスケートで銅メダル。 ・自由民主党副幹事長、外務副大臣などを歴任。 ・政界入りした後、2000年8月に出産。国会議員の「産休制度」がつくられるきっかけに。現職の国会議員の出産は、園田天光光氏以来51年ぶり2人目だった。 ・2014年、打ち上げパーティーの席上でフィギュアスケートの高橋大輔選手に対してキスを迫った「セクハラ疑惑」を『週刊文春』が報じた。 <行政改革>河野太郎(57)=防衛相から横滑り ・父は河野洋平・元衆院議長。2002年には肝炎を患った父のため肝臓の一部を提供した。 ・党内では「異端児」と評され、辛口な物言いで知られる。 ・入閣前は安倍政権に対しても是々非々の態度だったが、入閣後はそうした発言は控えた。外相、国家公安委員長などを歴任。外相在任中の訪問先は77の国と地域、距離にして地球27周分を外遊した。 ・Twitterのフォロワーは177万人超。発信力があるとされるが、書き込み内容を野党から国会で批判され訂正したことも。「沖縄タイムス」の記者をTwitterで「ブロック」したことも批判を受けた。 ・自民党の行革推進本部長を務めたときには各省庁に対し「聖域なき無駄削減」を要求した。今回の横滑り入閣は、縦割り行政の打破を掲げる「菅首相の肝いり人事の一つ」(与党関係者)とされる。 <デジタル>平井卓也(62)=再入閣 ・香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」の制定を後押しするキャンペーンを展開した、四国新聞のオーナー一族の出身。この条例は内容の科学的根拠のあいまいさ、制定の経緯が不透明なことで批判を浴びた。 ・大手広告代理店の電通出身。地方テレビ局社長を経て政界へ。祖父は平井太郎元郵政相、父は平井卓志元労相。 ・自民党内ではIT通と評される。党ネットメディア局長、デジタル社会推進特別委員長などを歴任。 ・2013年、ニコニコ動画が主催した「ネット党首討論」で、社民党の福島瑞穂党首(当時)の発言に「黙れ、ばばあ!」などとスマートフォンで書き込む一方、安倍首相の発言には「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。平井氏は東京新聞の取材に対し「申し訳なかったが、(国会の)やじみたいなものだ。画面には流れていなかったはずだ」と釈明した。(2013年6月29日・東京新聞) ・科学的裏付けのない有用微生物群(EM菌)の利用を目指す超党派議連「有用微生物利活用議員連盟」の幹事長。 ・2020年5月、国会審議中に自身が持ち込んだタブレットでワニの動画を見ていたことで批判を受けた。毎日新聞の取材に対し、「(動画を見たのは)ほんの1、2秒」と説明。閲覧が約5分続いていたことを指摘すると「質疑を聞きながらということで。(質疑を)聞いてたからね。たまたま(動物の動画が)出ちゃった」と話した。 <万博>井上信治(50)=初入閣 ・開成中学・高校、東大法学部を経て、旧建設省に入省。在職中に英ケンブリッジ大学修士課程に留学、修了。 ・2003年に自民党から出馬、政界入りした。 ・地元は東京だが、読売新聞(2020年1月9日)の取材に対し「電力の大消費地は、立地地域の負担の上に恩恵を受けている」として原発政策をライフワークとしていると述べた。 ・原発が安全神話を作り上げたことは大いに反省すべきだとし、「科学的、技術的に安全性を追求するとともに、放射能について正しい知識を持ってもらう。大切なのは原子力政策を推進するか否かと、国民世論が二項対立に陥っている今の状況を脱することだ」(2020年1月9日・読売新聞)と語る。 (文・吉川慧)

吉川慧

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