８月２１日、日本ペイントホールディングス（ＨＤ）は、シンガポールの塗料大手ウットラムグループの傘下２社に対して１株７９７０円で第三者割当増資を行うと発表した。写真はシンガポールで２０１７年１１月撮影（２０２０年　ロイター／Thomas WhiteIllustration）

［東京　２１日　ロイター］ - 日本ペイントホールディングス（ＨＤ）＜4612.T＞は２１日、シンガポールの塗料大手ウットラムグループが持株比率を３９．５４％から５８．６９％に引き上げると発表した。日本ペイントＨＤが実施する第三者割当増資をウットラムが引き受ける。取得金額は約１兆２０００億円。両社は、成長が見込めるアジアを中心に世界展開を加速する。 田中正明社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は会見で、ウットラムグループを率いるゴー・ハップジン氏とは「同じ方向、同じ夢をみている」と述べた。日本ペイントの経営体制は変わらず、上場も維持される。 田中ＣＥＯは、ウットラムグループの出資比率が上がることについて、「買収や子会社化が目的ではなく、さらなる成長を目指すための資本をウットラムグループから調達することの結果」と説明。仮に日本ペイントが公募増資などをした場合、ウットラムグループの保有株比率が低下する可能性があるという点は了承済みだという。 一方、２０１４年にウットラムグループが株式を保有した際には、保有株を増やさないという契約が存在したが、その契約は今回破棄。ウットラムグループが完全子会社化することも、法律的には可能な状態となる。 日本ペイントＨＤは調達した資金（実際には譲渡代金支払い請求権）に現金を追加し、総額１兆２８５１億円でウットラムグループと運営するアジア地域の合弁会社と、同グループのインドネシア子会社を取得する。これにより、ウットラムグループは、全ての塗料事業を日本ペイントに売却することになる。 日本ペイントＨＤはウットラム傘下の２社に、計１億４８７０万株を割り当てる。割当価格は１株７９７０円。日本ペイントＨＤ株は約４５％希薄化する。払込期間は２０２１年１月１日から３月３１日。 日本ペイントによると、アジア地域の合弁会社とインドネシア事業を買収することによって、 昨年買収した２社が通年で寄与するとして試算した１９年度の数字に比べて、純利益は約６割増、ＥＰＳ（１株あたり純利益）は１０％以上増になるという。 田中ＣＥＯは「第３者割当によって資本を増強することができる。今後、さらにＭ＆Ａを加速化させる財務基盤の強化にもなる」と述べた。 ＊会見内容などを加え再構成しました (清水律子　編集：久保信博)